お知らせ

事務所通信2022年5月号

2022年07月08日 | 事務所通信

人材の採用を行った事業年度と翌事業年度は
税額が少なくなる可能性があります!
「人材確保等促進税制」
2022年5月事務所通信_人材投資等促進税制